相続関連について

　不動産・預貯金・保険金などの遺産総額が基礎控除額を超えなければ相続税は課税されません。ただし、平成27年以降の基礎控除額は3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）となり、相続人が3名であれば4,800万円が基礎控除額となるので、注意が必要です。
湘和葬祭では、専門のアドバイザーが遺産総額をお調べしたうえで、相続税の申告が必要となるケースにおいても対応いたします。

　日本では不動産というのは非常に価値があるものなので、国（法務局）の登記簿というもので管理されていて、不動産の所有者には権利証（登記識別情報）が発行されています。登記簿に自分の住所氏名が登記されていなければ「この土地は私のものです」と主張できません。
このように不動産の登記については非常に強い効力があり、その手続きは重要かつ複雑であるため、通常は司法書士が代理して登記申請することになります。権利証の表紙に司法書士事務所の記載があるのはそのためです。

　故人名義のままで放置しておくと以下のようなトラブルや不都合が生じる場合がございます。

上記のことから、出来る限り早めに手続きを完了させておく必要がございます。

預貯金について銀行などの金融機関で、株式については管理している証券会社や信託銀行などで名義変更することになります。株は故人名義のままでは売却などの処分をすることはできないといわれておりますのでご注意ください。
また、金融機関ごとに独自の手続方法があるので口座のある金融機関と打ち合わせが必要です。実際には、非常に骨の折れる作業のため、専門家に依頼される方も多くなっています。

不動産の手続きにつきましては、物件調査から戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、法務局での諸手続、新しい権利証（登記識別情報）のお渡しまで、トータルでサポートいたします。
また、預貯金・株式の手続きにつきましては、銀行や証券会社との折衝から、必要書類の作成や収集、相続人の口座への振込みまで、預貯金・株式の相続手続をトータルでサポートいたします。
初回無料にて専門アドバイザーがご自宅へ訪問して詳しい説明もおこなっております。各施設でのご相談も承っております。土曜・日曜も受付しております。

相続手続きについては身内の内情から財産の概要まで、あらゆる個人情報が担当する専門家に渡ることになります。よって、できるだけ普段付き合いのない専門家で、なおかつ情報セキュリティーのしっかりしているところに依頼したほうがよいでしょう。
それぞれ得意分野があるので、相続を得意にしているかどうか、実績があるかどうかをよく確認してからご依頼ください。
※行政書士は不動産登記（名義変更）を代行することはできないのでご注意ください。

不動産（3,000万円）の相続手続を依頼する場合の料金比較（※消費税・実費除く）
（Ａ）信託銀行・・・100万円＋司法書士報酬
（Ｂ）相続手続き代行業者・・・15万円（3,000万円×0.5％）＋司法書士報酬
（Ｃ）湘和葬祭専門アドバイザー・・・司法書士報酬のみ

上記の通り、一番の違いは費用です。信託銀行や民間の相続手続き代行業者は司法書士ではないので、最終的には提携している司法書士に外注することになります。最初から湘和葬祭専門アドバイザーに依頼をすればスムーズにご案内できますので、手数料は発生しません。